境港市議会 2020-03-19 令和 2年 3月定例会（第5号 3月19日）
１、観光入り込み客数の減少に伴い市たばこ税などの減収が見込まれる中、自主財源の確保に努められたい。また、引き続き市税等の収納率向上に努められたい。 ２、再生可能エネルギー活用調査研究事業については、建設に向け的確な判断が可能になるよう土地の利活用方法や送電先の選定、工事費の積算など十分な調査と検討をされたい。
１、観光入り込み客数の減少に伴い市たばこ税などの減収が見込まれる中、自主財源の確保に努められたい。また、引き続き市税等の収納率向上に努められたい。 ２、再生可能エネルギー活用調査研究事業については、建設に向け的確な判断が可能になるよう土地の利活用方法や送電先の選定、工事費の積算など十分な調査と検討をされたい。
議案第６１号、境港市税条例等の一部を改正する条例制定については、個人市税の寄附金税額控除の対象として、新たに特定非営利活動法人一団体を指定するほか、市たばこ税の税率の引き上げ、非課税措置に係る所得要件の改正を初めとする個人所得課税の見直しを図るもので、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、請願・陳情について、その結果を申し上げます。
議案第６１号は、境港市税条例等の一部改正で、主な内容といたしましては、個人市民税における寄附金税額控除の対象として、新たに特定非営利活動法人１団体を指定するほか、地方税法等の一部改正に伴い、市たばこ税の税率を引き上げ、また市民税について、非課税措置に係る所得要件を見直す等所要の改正を行うものであります。 以上、今回提案いたしました議案につきまして、その概要を御説明いたしました。
一方、地方税には都道府県税と市町村税があり、この市町村税には市町村民税、固定資産税、軽自動車税、市町村たばこ税、たばこ消費税などがありますが、平成28年度当初予算の鳥取市の市税の状況を見てみますと、市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税、都市計画税の６つの税が予算計上されております。このうち市民税と固定資産税が市税の約９割を占めております。
議案第154号は、地方税法の一部改正に伴い、徴収猶予に係る市の徴収金の分割納付等の方法等を定めるとともに、紙巻たばこ三級品に係る市たばこ税の税率の見直し等、所要の整備を行うため、関係する条例を一部改正するものです。
次に、税制改正による本市財政への影響についてのお尋ねでありますが、来年度の税収見込みにおける税制改正による影響といたしましては、主なものとして実効税率の引き下げなどの法人税の改正、また、これに伴う県たばこ税から市たばこ税への税源移譲がございます。
個人市民税及び法人市民税への影響に ついて） ……………………………………………………………………………………………………… 271 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 271 総務調整監（答弁） …………………………………………………………………………………………… 271～272 児島 良議員（～追及～個人市民税・法人市民税・固定資産税・市たばこ税
私も再度このことを詳しく聞きたいんですが、個人市民税や法人市民税、固定資産税、市たばこ税、この４税の割合が鳥取市はかなり多いんですけれども、この４税の現在の状況と25年度以降の見通しについてお尋ねします。
地方税法等の改正に伴い、市たばこ税の税率を引き上げるなど所要の改正を行うものです。 非課税口座内上場株式等の譲渡に係る市民税の所得計算の特例についての質疑や、扶養親族申告書の提出規定に関する周知の徹底など、さまざまな意見が交わされました。 採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 ただし、１名の委員から否決すべきとの意思表示があったことを付言いたします。
議案第４４号は、境港市税条例等の一部改正で、地方税法等の改正に伴い、市たばこ税の税率を引き上げるなど、所要の改正を行うものであります。
議案第99号は、給与所得者または公的年金等受給者の個人市民税における扶養親族申告制度の創設並びに市たばこ税の税率の引き上げなど所要の整理を行うため、関係する条例の一部を改正するものです。
同様に法人市民税で４億4,３００万円、固定資産税で8,３００万円、市たばこ税で１億８００万円、入湯税で２００万円の減収を見込んでおりますが、軽自動車税だけは８００万円の増収を見込んでおります。市税の合計では当初予算額１９０億1,８００万円に対しまして、決算見込み額１８２億5,３００万円とおよそ７億6,５００万円の減収を見込んでおります。
境港市においても市たばこ税は平成１７年度決算では２億４，０００万円余、１８年度では２億４，４００万円余が市の税収となっております。ちなみに企業から納めていただく法人市民税は、平成１７年度で３億５，０００万円余、１８年度では３億６，０００万円余で、本市の税収においてたばこ税も重要な役割を持っていることがわかります。
特に景気の低迷や健康志向の高まりなどから、法人市民税と市たばこ税がそれぞれ１億6,000万円及び2,500万円の減収となり、平成14年度以来５年ぶりに決算額が最終予算額を下回る見通しです。 税源移譲と定率減税廃止による個人住民税の負担増、個人収入の伸び悩みなどから徴収率が低下したことも影響していると考えています。
一方、景気の低迷や健康志向の高まりというふうなことから、法人市民税が9,400万円、市たばこ税が2,500万円、調定額において予算額を下回っております。 また、税源移譲と定率減税廃止による個人住民税の負担増、それから個人の収入の伸び悩みなどから、市税全体の徴収率が前年度と比べ約0.2ポイント減少する見通しでございます。
そのほか、市たばこ税の特例税率を本則化するなど所要の整備をいたしております。 次の議案第８７号は、財産の取得についてでございまして、米子市クリーンセンターで使用する排ガス処理用薬品を取得いたしたものでございます。取得価格及び相手方等はお手元の専決処分書のとおりでございます。
そこで、まず、通告の内容に従って、18年度の本市の市税収入の見込み額を質問し、あわせて、19年度予算における市税、市民住民税、市民法人税、固定資産税、市たばこ税、それぞれについて増減理由もあわせて質問いたします。
そのほか、本年７月から市たばこ税の税率を引き上げるなど所要の整備をいたしております。 議案第７２号は、米子市消防団員等公務災害補償条例の一部改正でございまして、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、補償基礎額、扶養加算額及び介護補償額をそれぞれ引き下げようとするものでございます。
市たばこ税の増税の問題、それから定率減税廃止による市民税の増加分などがあるものだとは考えますけれども、このあたりについても、前年比の増減を含めて市民の皆さんへわかりやすい説明を求めます。 次に、定率減税廃止によります地域経済への影響分析について所見を求めます。
特別土地保有税については、平成１５年度以降当分の間、課税を停止するほか、本年７月から市たばこ税の税率を引き上げようとするものでございます。また、本市市税条例の改正に合わせ、本市特別土地保有税審議会条例及び特別土地保有税の非課税に関する条例を廃止しようとするものでございます。